追突事故被害の会社役員が、賠償金を約３０万円（約５３％）増額できた事例　（弁護士費用特約利用） ｜福島の弁護士の交通事故被害者救済

依頼者運転の大型ミニバンが信号待ちで停車していたところに、後続の軽貨物車が追突してきた事案です。依頼者側に過失はありません。

依頼者は、事故から約３週間後、相手方保険会社から、会社役員の場合には、休業損害は支払えないと告げられました。納得がいかないとのことでお電話いただき、相談後、受任となりました。
事故から約４か月で治療が終了し、相手保険会社と交渉を開始しました。
結果、受任から約５か月後、休業損害と慰謝料の増額により、既受領額を除き約８５万円で示談しました。

依頼者は、会社役員でした。会社役員としての休業損害は、条件が厳しい反面なかなか認められませんが、兼業主婦としての休業損害（事故後症状固定までの期間について、平均で２０％家事労働が制限されたと算定）を主張立証し、２０万円以上増額することができました。
また、傷害慰謝料については、弁護士基準を主張することで、約６万円増額することができました。